消費税10%の適応時期はいつから?引き上げる理由って何?

近所の20代の主婦の方が消費税10%になると、生活はどうなるのか少し心配していました。

主婦にとっては家計のやりくり対策も必要になってくるのかもしれません。

消費税10%と聞くと1割ですし、何だか大きく変わるような印象も受けますよね。

そこで今回は、消費税10%の適応時期はいつからなのか、引き上げる理由、消費税が10%になったら生活はどう変わるのか、などについて紹介していきます。

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消費税10%の適応時期はいつから?

2014年4月より消費税が5%から8%へ引き上げられ、次はいよいよ消費税10%に引き上げられます。

当初、消費税10%への適応時期は、翌年2015年10月からと言われていました。

でも、それが先送りとなって2017年4月に確定しました。

 

 消費税の引き上げが延期になった理由は、景気の低迷による経済再生とデフレ脱却が優先されたためです。

また、アベノミクス効果で大きく期待されたお給料のアップにしても、一部の大企業を除いてほとんどの中小企業の賃金は変わっていません。

そんな状況において、さらに物価が上がって消費税も10%になれば、国民の与党に対する支持は下がり、その反発は相当大きいものになるはずです。

そのような理由から、消費税10%は当初の計画よりも1年半の延期となりました。

しかし、よっぽどのことが無い限り再延期はないでしょう

以前のリーマンショックのような金融危機や大震災などの天変地異に見舞われない限り、この時期で確定だと思って間違いありません。

まだまだ先のことのように感じていましたが、とうとう消費税10%の時期がやってくるのかといったところですね。

 

消費税を10%に引き上げる理由って何?

消費税10 引き上げ 理由

消費税が10%に引き上げられる理由ってご存知ですか?

 勿論、安定した財源の確保が大きいのですが、どうして消費税を増税しないといけないのか、やはり納得しておきたいですよね。

 

その理由は2つあります。

 一つ目は、少子高齢化です。

仕事をしている現役世代が減っているのとは反対に、どんどん高齢者が増加してきている現在。

現役世代の社会保険料などの負担も年々高くなっている状況でもあるんですよね。

 二つ目は、社会保障の財源確保です。

社会保障の財源確保のために、所得税や法人税まで引き上げるとなると、さらに現役世代への負担が集中してしまいます。

仕事をしている現役世代として、お給料からさらに引かれるものが増えるのは避けてほしいところです。

ある特定の層に負担が集中しないためにも、国民全体で負担する消費税が一番財源確保にふさわしいという考え方なんですよね。

 

 このように、安定した財源の確保が求められる中で、今一番の問題となっているのが社会保障費の増加なのです。

日本は今後もどんどん高齢化が進んでいきます。

今は3人~4人の現役世代で1人の高齢者を支えている社会保障も、将来は最悪1人の現役世代で支えなければならない時代がやってきます。

そうなると、益々、現役世代の負担は増える一方なのです。

それが今回の消費税10%の引き上げの大きな理由です。

 

もっとも、この消費税が10%に引き上げられたとしても、すべてが社会保障費に使われるのかどうか、私は疑問に思っています。

また、消費税の引き上げが10%で終了するのかさえも疑問です

しかし、その部分については今後の政治に期待するしかないのでしょうね。

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消費税10%になったら生活はどう変わるのか?

実際に消費税が10%になったとしたら、今の生活は大きく変わるのでしょうか?

もちろん物価が上がるので、一般家庭の家計の負担は増えますよね。

少なくとも、国民の普段の生活に影響が出てくるはずです。

 

消費税は今も、学校の授業料、家賃や土地代などを除き、ほとんどの物に課税されています。

 消費税が8%から10%になると、食費や水道光熱費はもちろんのこと、生活必需品の購入費や通信費、郵便料金、レジャー費用などもアップします。

つまり、一世帯の支出は年間で約3万円~8万円のアップ

月々にすると、約2,500円~6,500円前後の支出が増えると考えておけばいいでしょう。

 

例えば、1,000円の商品を購入するとなると、100円の消費税がかかってきます。

100円均一ショップで購入したら、今は100円の物が108円から110円になるわけです。

 

それが、10,000円となると、1,000円が消費税で11,000円になります。

10,000円購入したうちの1,000円が税金だと思うと、何だかなという感じがします。

1,000円あるといろいろと使えますものね。

8%からたったの2%しか増えていませんが、かなり負担が大きくなるように感じてしまいます。

 

 さらに心配されるのが、景気の悪化につながることですね。

物価が上がると、なかなか物が売れなくなり、個人の消費も減ります。

物が売れなくなると、企業の収益が減るので当然のように給料も上がりません。

また、景気が悪化すると国の税収が減ることになり、こうした悪循環の繰り返しが懸念されます。

なので、消費税が10%になったら、私たちの生活に大きな影響が出てくるのは確実ですね

 

まとめ

消費税の増税となると、やはり自分の生活が苦しくなるのでは、という心配が誰にでもありますよね。

いよいよ、2017年4月からはついに10%に。

消費税が上がるに比例して所得も上がるのであればいいのですが、それはないですからね。

大きな金額の買い物をするなら、8%のうちにしておくべきです。

増税に向けて、今の内にそれぞれの家庭で対策して行くことが必要かもしれませんよ。

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