地震の後や余震が続く時にやるべき事とは?常に側に置いておく物は?

平成28年熊本地震では震度7という大震災でした。

そんな大地震の後、余震が多く続いている状態だと不安になりますよね。

一体いつまで、どのくらい余震が続くのだろうと思ってしまいます。

そこで今回は、地震の後や余震が続く時にやるべき事とは何なのか、また、常に側に置いておく物は何かについてご紹介しましょう。

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地震の後や余震が続く時にやるべき事とは?

地震の後に余震が続く

大地震の直後や余震がたびたび続いている場合、まず身の安全を守ることが一番大切です

大地震や余震から身の安全を守るためにやるべきこと

 揺れが続いている最中に、慌てて外に飛び出さないこと。

 タンスや書棚、テレビなどの倒れやすい物から離れること。

 頭上からの落ちてくる物を避けるため、テーブルの下などに入ること。

 2階よりも1階の方が崩れやすいため、2階へ避難すること。

 どうしても外に避難できない場合はトイレに避難すること。

家の中で構造上、一番強い場所は狭い空間の四隅を柱で囲んだトイレです。

そのため、どうしても外に避難できないような場合は、一時的にトイレに避難するようにしてください

ただし、建物が倒壊する恐れが少しでもあると思ったら、トイレも危険ですから必ず避難所へ行くようにしてください。

 

 そして、地震の後や余震が続く時にやるべき事がこちらです。

 地震や余震の揺れが収まったら、断水するまでにトイレや料理、飲水に使う水を確保することです。

大地震が起こった後は、約2時間後ぐらいに断水することが多いので、その2時間の間に水道水を貯めてください

その場合、お風呂に目一杯水を貯め、その他にも鍋やペットボトル等のあらゆる物に水を入れて確保してください。

なお、水洗トイレを使う場合は、お風呂の水をバケツにくんで水洗トイレのタンクの中に入れて流せば普通に使うことができます。

 地震や余震の揺れが収まったら、いつでも外に避難できるように家の中でも厚底の靴を履いておくことです。

特に大地震が起こった場合、当然のごとく家の中はタンスや冷蔵庫なども倒れ、足の踏み場もない状態になります。

そうなってから靴を探しているようでは遅すぎます。

なので、大きな地震の後や余震が続くようなら、すぐに靴を履いておきましょう

 家の中の部屋のドアはすべて開けておき、玄関のドアの鍵を開けておくことです。

地震や余震の影響で物が倒れてくると出れるはずのドアが開かなかったり、通れなくなる可能性があります。

また、慌てていると玄関のドアを開けるのが遅くなって逃げ遅れることもありますから、大地震や余震が頻繁に続くようなら、すぐに逃げれるようにしておきましょう。

 携帯電話やスマートフォンなどの通信機器は、すぐにフル充電するようにしてください。

大地震の後は、電気が使えるのは最初の内だけで、すぐに停電になる可能性が大きいので、電気が通っている内に充電しておきましょう。

 停電した場合は、必ずブレーカーを切ってください。

電気が復旧して通電した際に火災になるのを防ぐためです

慌てているとどこにブレーカーがあるのか分からない事が多いので、予めブレーカーの位置やどのスイッチを切るのかを確認しておきましょう。

 家の壁のひび割れが大きい場合や建物が少しでも傾いていると感じた場合は、余震が収まった時を見計らって、すぐに避難所等に避難してください。

 無理に家の中にとどまっていると、次の余震で家や建物が倒壊してしまう可能性が高いです。

ここで大丈夫だろうと思っていると、後で公開することになりかねません。

確かに避難所では不自由な生活になり、夜も熟睡することはできなくなりますが、次の余震で倒壊して命を落とす心配はありません。

一番大切な命を守ることを第一に考えて行動しましょう

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地震の後や余震が続く時に常に側に置いておく物は?

大地震や余震が続くようなら、いつでも避難所に行けるようにしておかなければなりません

 そのためには、直ぐに持って出れるように常に側に置いておく物を確認しておきましょう。

  • 財布・現金
  • 携帯電話・スマホ
  • メガネ
  • 常用している薬
  • 預金通帳と印鑑
  • 保険証・お薬手帳


取り敢えず、以上のものは常にそばに置いておくことが大切ですよ。

なお、避難所に行けば食料や水はありますが、それが出されるのはある程度の時間が経ってからになります。

つまり、避難所に行っても直ぐに食事が用意されるわけではないのです

 そのため、日頃から緊急時の食料や飲料水は自分で備蓄して置き、両手が使えるリュックなどに非常食や防災用品などをまとめて入れておくようにしてください。

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以前の大地震と熊本地震との余震回数の比較

以前の大地震と熊本地震との余震回数の比較

熊本地震 余震回数 比較

 上記のグラフは、マグニチュード3.5以上の余震だけをカウントしていますが、新潟県の中越地震が本震から20日で220回ぐらいですが、熊本地震では14日で同じ回数に達しています。

また、熊本地震は阪神大震災と同じマグニチュード7を記録しましたが、阪神大震災の場合は20日間で余震の回数は100回程度ですが、熊本地震では14日間で220回も余震があり、まだまだ余震が増えそうないきおいです。

 

熊本地震リソースマップの情報が凄い!

グーグルでは「熊本地震リソースマップ」を提供しています。

 このリソースマップは「Youth Action for Kumamoto」(YA4K)が情報源で、今営業しているスーパーや飲食店、薬局、ガソリンスタンド、ホームセンター、銭湯・温泉などの情報が分かります。

また、炊き出しや支援物資の集積地、一時避難の受入れ施設、ボランティアセンター及び滞在施設などの情報もひと目でわかるので下記の「Youth Action for Kumamoto」サイトをチェックしておくといいですよ。

熊本地震リソースマップ 「Youth Action for Kumamoto」

地震発生から津波が到達するまでの時間は?

東日本大震災が発生した時は、大津波が海岸に到達するまでの時間は、同一時刻でした

つまり、地震発生と津波の第一波の到来は、14時50分頃だったのです。

 ただし、津波の第一波と最大波の間隔が30分以上も違っていた地域もありました。

そのため、一旦避難した人が避難先から自宅に戻ったりして、第二波の津波に被災した人たちも多くいました。

実際に地震発生後に2時間近く経ってから津波が到着した例もあります。

では、地震発生からどれくらいの時間が経てば大丈夫なのかと言うと、3時間以上は避難先に留まることをおすすめします。

その際でも、テレビやラジオで「津波注意報」が解除されたことを必ず確認してください

 

防災時等に役立つ諸制度について

万が一、震災などに巻き込まれてしまった場合には、個人で出来ることは限られています。

ですが、国や市町村などの公的な諸制度で何が出来るのかを簡単にまとめてみました。

 被災した場合、まず何をすべきか?

→『罹災(りさい)証明書』を市役所や役場などで必ずもらうこと。

 

地震や大雨等の自然災害の場合

市役所や役場

火災被害の場合

消防署

ただし、震災などの被害の程度によって受けられる支援内容が変わってくる事があります。

 

 被災してお金がない場合

→『被災者生活再建支援金』が申請できます。

全壊:100万円

半壊:50万円

これらに加えて建設や購入費、修繕費などが加算して受け取れます。

ただし、世帯人数が一人の場合は、それぞれ該当する金額の3/4となります。

被災者生活再建支援金の申請窓口

市役所や役場(罹災証明書や住民票等が必要)

 

 被災によって一家の大黒柱が亡くなった場合

→『災害弔慰金』が申請できます。

  • 生計維持者(大黒柱)が死亡した場合:500万円
  • その他の者が死亡した場合:250万円

受給できる遺族

  • 配偶者、子、父母、孫、祖父母
  • 死亡者の死亡時における兄弟姉妹
  • (死亡した者の死亡当時その者と同居、又は生計を同じくしていた者に限る)

災害弔慰金の申請窓口

市役所や役場

 

 被災によって住宅ローンやリース代が払えない場合

銀行や保険会社、リース会社の窓口に連絡をして、支払い猶予の申出をする。

被災ローン減免制度』の検討をしましょう。

(自然災害債務整理ガイドラインが使える場合があります)

 

被災ローン減免制度の対象者

→ 住宅や勤務先などが被害を受けた結果、住宅ローンや自動車、個人事業のローンなどの返済ができなくなった人、または、返せなくなる見通しの人

金融機関の同意が得られれば、預貯金の内、最大500万円とその他再建を支援するための公的な支援金などを手元に残した上で、出来るだけ返済をし、返済しきれない分は免除してもらえる仕組みです。

なお、この手続をした場合でも自己破産扱いにはなりません。

 

被災ローン減免制度の手続き方法

1.ローンを抱えた被災者の方は、まず、最も多くのローンを借りている金融機関に申請します。

すると地元の弁護士会などを通じて、無料で弁護士などの支援が受けられます。

2.次に、その支援のもとで金融機関に必要な書類を提出します。

この時点で、金融機関はローンの返済を求める事が一時的に出来なくなります。

ただし、この制度を知らない金融機関も多いので、その時は弁護士会などに相談する事が大切です。(年収制限等有り)

 

 毎月の公共料金について

電気、ガス、水道など各社窓口や自治体窓口から減免申請することができます。

 

 災害救助法の『応急修理制度』の利用について

→『被災者生活再建支援金』とは別に、住宅の修復費等にあてられるお金が一世帯あたり上限52万円を受給できる制度です。

申請窓口

市役所や役場

ただし、罹災証明書が必要で、所得制限を受けるケースもあります。

 

以上のように、地震などで被災してしまった場合には、泣き寝入りするしかないと思ってましたが、色々調べてみると公的な手続きで一部まかなえることも結構あります。

これは知っているのと、知らないのとでは大きな違いだと思います。

私も今回の地震では、幸いにも当該地域には該当していませんでしたが、自分が被災した場合には、参考にしようと思いました。

 

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